令和5年4月から9月分の支援に係る見直しについて

本事業については、予算の範囲内で支援することとしておりますが、現時点で多くの申請やお問い合せをいただいており、令和5年1月から3月分までの支給で予算に達する見込みとなっております。

一方で、エネルギー価格をはじめとする価格高騰が続く中、中小企業の皆様の経営状況は厳しさを増していることから、令和5年4月分以降については、支援対象を特に経営基盤の弱い中小企業の皆様に重点的にする方向で現在、補正予算案を提出しております。

令和5年4月分以降の支給については、10月中旬頃正式に決定し次第、本ホームページにてお知らせいたします。

なお、令和5年1月から3月利用分については、見直しの対象とはならず、令和5年12月22日までに申請を頂ければ、すべての対象事業者に支援金を支給いたします。

今回の見直しにつきまして、事業者の皆様にはご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

見直し内容

	令和5年1月から3月分	令和5年4月から9月利用分 （見直し対象）
対象事業者	道内で特別高圧電力を利用する中小企業者 （以下のいずれかを満たすこと） ・特別高圧電力の受電契約を締結していること ・特別高圧を受電している施設内において電気を使用していること	同左 （ただし、みなし大企業を除く）
支援期間・金額	3.5円/kwh	令和5年4月から8月利用分：3.5円/kwh 令和5年9月利用分：1.8円/kwh ただし、令和5年4月から9月利用分の支援金額合計上限を一事業所あたり100万円とする。 ※予算の範囲内となります。
申請期間	令和5年12月22日(金)まで	令和5年12月22日(金)まで

〈みなし大企業について〉

以下の(1)から(5)のいずれかに該当する中小企業者

なお、国及び自治体等の公的機関は大企業とみなします。
また、海外企業についても中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する資本金及び従業員数を超える場合は大企業とみなします。

• (1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• (2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
• (3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
• (4) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)～(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
• (5) (1)から(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

対象事業者

令和5年1月から3月利用分	令和5年4月から9月利用分（見直し対象）
道内で特別高圧電力を利用する中小企業者 （以下のいずれかを満たすこと） ・特別高圧電力の受電契約を締結していること ・特別高圧を受電している施設内において電気を使用していること	同左 （ただし、みなし大企業を除く）

中小企業者の定義は以下の通りです。
(下記の【A】【B】いずれかを満たす事業者）

業種	【A】資本金の額又は出資の総額	【B】常時使用する従業員の数
①製造業・建設業・運輸業・ その他の業種（②～④を除く）	3億円以下	300人以下
②卸売業	1億円以下	100人以下
③サービス業	5,000万円以下	100人以下
④小売業	5,000万円以下	50人以下

対象期間・支援金額

令和5年1月から3月利用分	令和5年4月から9月利用分（見直し対象）
3.5円/kwh	令和5年4月から8月利用分：3.5円/kwh 令和5年9月利用分：1.8円/kwh ただし、令和5年4月から9月利用分の支援金額合計上限を一事業所あたり100万円とする。 ※予算の範囲内となります。

申請期間

2023年6月30日(金)～2023年12月22日(金)